放課後等デイサービス・児童発達支援・保育所等訪問支援事業所指定申請なら

1.私たちがお手伝いさせていただいた事業所の全てが順調に運営されています

2.立ち上げ前のシミュレーションを徹底することで早期の事業安定を達成します

3.当社の代表自身が現役の児童デイ運営者である絶対的な安心感

4.異業種からの新規参入の方にも対応できる圧倒的なノウハウ

5.わかりやすいパック料金で追加費用の心配なし

初心者の方から事業経営者の方まで全対象商品！

放課後等デイサービス・児童発達支援・保育所等訪問支援・多機能型まであらゆる事業形態にも対応できます！

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障がい福祉サービス事業に向いている方

事業を行うにあたり、障がい福祉事業に興味、意欲のある方ならば、経験は問いません。
※注）但し公序良俗、コンプライアンス等を守れない方は、事業を開始できません。

これまで事業をしたことがない！（サラリーマン・OL・主婦・老若男女・障がい者等）

福祉事業は初めてだけど大丈夫か？（福祉事業の経験がない人、知らない人等）

異業種からの参入だけど大丈夫か？（福祉事業以外の他事業の経営者等）

現在、他の福祉事業を行っていて多角化を考えている！（福祉事業の多角化等を行う方）

開業・運転資金が少ないけど大丈夫か？（銀行の借入金等を行う方）

とにかく福祉事業に興味・意欲はあるけど、内容が全く分からない？（全くの初心者）等々

※注意あくまでも参考資料です！

（単位：円）

【収益モデル例に関する注意事項】

障害児通所支援事業指定申請手続きはもちろんのこと、障害児通所支援事業に関するあらゆる手続き（創業融資、※１会社設立、給付金請求、※２助成金・補助金等）をトータルでサポートし、企業の発展に寄与致します。※１法人登記は当事務所が提携している司法書士、※２助成金・補助金に関しては、行政書士が申請出来るものに限ります。それ以外のものは、提携社会保険労務士が申請致します。

例えば、「人員基準」「設備基準」「運営基準」等、障害児通所支援事業の指定要件をきちんと満たしているか、申請前にしっかりチェックし、もし、要件不足の場合は相談者と一緒に対応策を考え、解決の指針を示します。

障害児通所支援事業は、事業所指定を取ることがゴールではありません。せっかく苦労して取った指定もコンプライアンスを守りながら事業所運営がしっかり出来なければ、事業停止、さらには事業取り消しと言うことにもなりかねません。また、思うように収益を上げることが出来なければ、やはり事業を廃業せざる得ない状態になります。
当事務所では、事業所指定後の法令遵守に関するアドバイスや運営におけるコンサルティング等を行うことで事業安定運営さらには発展拡大に貢献致します。その他、事業所管理を一元化することで、変更届や更新忘れ等を防ぎます。